本規約は、株式会社 DARWIN'S（以下、「乙」という。）と 乙が運営する情報WEBサイト「みんなの上越新聞」をご利用いただくお客様（以下、「甲」という。）との取引に適用されます。

第１条【規約の目的】

乙は、甲の希望する宣伝ページや紹介ページ、または広告バナーなど（以下「WEBコンテンツ」という）をインターネット上に作成し、それを維持且つ管理していく。

第２条【データ収集】

１. 乙は、前条で定める目的のために、WEBコンテンツの作成に必要な資料等を、甲の許可のもと無償で利用できる。

２. 乙が、WEBコンテンツの掲載によって収集したすべてのデータ、情報は乙に帰属するものとする。

第３条【掲載拒否】

乙は、以下の場合において、掲載を拒否することができる。
a. 内容が著しく公序良俗に反する等反社会的と考えられるとき。
b. 内容が乙又は、乙が運営する情報WEBサイト「みんなの上越新聞」契約者の利害に著しく反するとき。
c. 甲が提供した素データが乙又は第三者の著作権を侵害する恐れがあると乙において判断したとき。
d. 甲が乙又は、乙が運営する情報WEBサイト「みんなの上越新聞」の利害に著しく反する企業と、乙が判断したとき。

第４条【ページ・コンテンツの公開】

乙は、甲からのWEBコンテンツ作成費の入金確認後、作業に着手し、甲と協議の上でその公開時期を定める。

第５条【URL】

１. 乙が作成するWEB コンテンツのは、http://joetsu-shinbun.com の URL下で公開する。

２．甲は、独自URLでのWEBコンテンツの公開を希望する場合、別途独自ドメイン取得料金を乙に支払う。

第６条【印刷許諾】

甲は、乙が作成したWEBコンテンツを、自由に印刷して、第三者に配ることができる。但し、ソースコードをコピーして第三者に印刷配布することは、乙の許諾をもって行う。

第７条【追加・修正・変更】

１. 乙は、甲よりWEBコンテンツの内容の追加、修正、変更依頼があった場合、甲が乙に別途料金を支払うことで、内容の追加、修正、変更を行う。但し、その追加、変更、修正にともなう作業が大規模になると乙が判断した場合、甲乙 協議の上、別途契約をもって追加、修正、変更に着手する。

２．WEB コンテンツの内容の追加、修正、変更については、WEBコンテンツに直ちに反映されるものではないものとする。

第８条【削除】

乙は、以下の場合には既に公開されているWEB ページであっても、当該のページ又は当該のデータを削除することがある。なお、この場合、甲は、既に発生した広告料金の支払を免れるものではない。
a. 警察その他公の機関より警告を受けたとき。
b. 第三者より著作権侵害の申立又は名誉、信用の失墜行為に該当するとの申立てを受けたとき。
c. 社会的反響により乙が損害を受ける可能性のあるとき。
d. 第９条第１項各号に規定する保証義務、その他本規約に違反したとき。
e. 本WEBコンテンツからのリンク先の内容が、不適切であると乙が判断したとき。

第９条【申込者の責務】

１．甲は乙が作成したWEBコンテンツからのリンク先に関し、一切の責任を負担するものとし、乙に対し、次に定める事項を保証するものとする。
a. 乙の作成したWEBコンテンツの内容およびリンク先が第三者の権利のすべてにつき権利処理が完了していること。
b. 乙の作成したWEBコンテンツの内容およびリンク先が薬事法、不当景品類及び不当表示防止法その他一切の関連法令に抵触していないこと。
c. 乙の作成したWEBコンテンツからのリンク先が、甲によって適切に管理されており、乙が本規約を履行するにあたり、支障が生じないこと。
d. 乙の作成したWEBコンテンツからのリンク先が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、 コンピューターウイルスや虚偽の内容を含まないこと。
e. 乙の作成したWEBコンテンツおよびリンク先の内容が、公序良俗に反し、または第三者を誹謗中傷したり、名誉を毀損する内容を含まないこと。

２．第三者から、乙に対し、WEBコンテンツおよびリンク先の内容に起因して損害を被ったという請求がなされた場合は、甲は、自身の責任および負担において解決するものとする。ただし、当該損害が乙の責に帰すべき事由に起因する場合はこの限りではない。

第１０条【免責】

１．乙が作成した、WEBコンテンツがインターネットに接続または表示できなくなった場合であっても、その原因が乙の故意及び重過失によらないシステムの故障等その他の事由に起因する場合には、乙は、甲に対し一切の責任を負わないものとする。

２．乙は、システムの管理上、WEBコンテンツをインターネットの接続から中断する必要がある場合、甲に事前の通知 をすることなく接続を一時的に中断することができるものとする。

３．１項及び２項の場合、WEBコンテンツが、インターネットに接続できるよう早急な復旧に努めるものとする。

４.乙は、乙の作成したWEBコンテンツから直接的または間接的に生じたいかなる損害についても、弊社に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わないものとする。また、甲が責任を負う場合でも、乙はご契約内容の代金金額を越えて責任を負わないものとする。

５. 乙の作成したWEBコンテンツからのリンク先の内容に対して乙は一切の責任を負わないものとする。

6. ユーザーによる検索数や閲覧数は、季節やメディアの情報などに大きく左右されるものであり、規定数の保証はできないものとする。

７. 甲が乙に対し問合せを行なった時点において、直ちにWEBコンテンツの作成に入る物ではない。WEBコンテンツ作成費及び内容等に甲と乙の両者間により合意がなされ且つ、契約が完了となった時点からWEBコンテンツ作成が開始となる。

第１１条【支払い】

別紙「契約書【み 03-007-01】」により定める作成、維持、管理に関する費用の支払いに関し、銀行振込の場合、 乙は領収書を発行せず、金融機関で発行される指定口座の振込依頼書の記録をもって領収書の発行にかえるものとする。

第１２条【情報保護】

１．甲および乙は、本規約の遂行上知り得た相手方の技術上及び業務上の秘密事項を、第三者に漏洩してはならない。

２．前項の規定は、契約終了後も存続する。

第１３条【契約解除】

１．乙は、甲が次の各号の一つに該当したときは、乙は、甲への催告なしに直ちに、本規約及び契約に関連する書類の全部又は一部を解除することができる。
a. 甲が、第９条第１号各号の保証義務に違反し、または第８条に基づき本件WEBコンテンツの掲載が停止、中断、終了したとき。
b. 甲が、乙に対し虚偽の申告を行い、または甲に対して3日以上継続して連絡がとれなくなったとき。
c. 前２号のほか、甲が広告掲載契約または乙との他の契約に違反し、乙の勧告にもかかわらず速やかにこれを履行し ないとき。
d. 甲が監察官庁から行政指導、営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けたとき。
e. 甲が差押え、仮差押え又は仮処分を受けたとき。
f. 甲に破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあった とき、または解散（法令に基づく解散も含む）、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき。
g. 甲が資本減少、営業の廃止、休止、変更、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき。
h. 甲が手形または小切手を不渡りとしたとき、その他支払不能状態に至ったとき。
i. 甲の主要な株主または経営陣の変更がなせれ、乙が本契約を継続することを不適当と判断したとき。
j. 甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が乙の提供するサービス、その他事業活動を阻害し、またはそのおそれがあると乙が判断したとき。
k. 甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が法令に違反した場合などで、甲から委託を受けた広告掲載を継続することが乙または甲の利益または信用を阻害するおそれがあると乙が判断したとき。
l. 甲または甲の代理人、代表者もしくは従業員等が乙、乙の提供するサービス、乙の関係会社または広告業界の信用を傷つけたとき、またはそのおそれがあると乙が判断したとき。
m. 甲、甲の特別利害関係者（役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの物により決議権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ）、甲の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、 特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ）であることが判明したとき、または甲、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき。
n. 本件WEBコンテンツまたはリンク先の内容の全部または一部が各種法令に違反している、あるいはそのおそれがあるとき、または本件WEBコンテンツまたはリンク先の内容が不適切と乙が判断したとき。
o. その他、広告掲載規約の継続が不適当であると乙が判断したとき。

２．甲は、広告掲載契約に基づく広告料金全額を支払って、いつでも当該する広告掲載契約を解除することができるものとする。

３．甲が第１項の各号のひとつに該当した場合は、乙は予納金を違約金として収受することができるものとする。ただし、乙は、甲に対して、違約金とは別に損害賠償の請求を行うことができるものとする。

第１４条【法令の遵守】

乙および甲は、法令を遵守するものとする。甲は本件WEBコンテンツの掲載にあたり、公序良俗、その他法令、官公庁の公表するガイドライン、業界団体の自主規制、習慣（以下「法令等」という）を遵守するものとし、法令違反が原因で乙に損害が生じた場合、これを賠償すると共に、乙に警察等から要請があった場合、捜査に協力するものとする。

第１５条【準拠法】

広告掲載の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠する。

第１６条【管轄】

広告掲載契約に関する訴訟については、高田地方裁判所を専属合意管轄裁判所とする。

第１７条【規約改訂】

本規約は、乙の判断により甲の承諾なく随時改訂を行うことができるとものとし、甲は、都度、当該時点で有効な本規約を確認し、承諾するものとする。なお、甲が当該変更後も引き続き本件WEBコンテンツ掲載を継続する場合、既に成立している広告掲載契約についても変更後の本規約の各条項が適用されるものとする。

第１８条【その他】

甲および乙は、誠実にこの規約各条項を履行するものとし、この規約に定めのない事項が生じたとき、およびこの規約各事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙相互に誠意をもって協議解決する。